渉外登記のご相談なら東京都葛飾区の司法書士事務所オーヤケ・リーガル 服部事務所

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渉外登記とは

渉外登記とは、主にその手続きや取引に外国籍の方が関与している場合の登記手続きのことを言います。
具体的には、
外国籍の方が日本の不動産を購入する場合や売却する場合、
そして日本に不動産を所有する外国籍の方が亡くなられた場合に必要となる相続登記手続きなど、外国籍の方たちの関与を必要とする登記手続き全般を指します。
渉外登記は大きく分類すると…

  • 不動産取引時に必要となる「渉外登記」
  • 相続に関連して必要となる「渉外相続登記」
  • 会社法関係の「渉外商業登記」

この3種類に分類されます。
当事務所では、このうちの①②を特に多く扱っております。

また、相続手続きなどでは外国の法律家などと連絡を取り合って、
お客様の戸籍の代わりになるような書類(宣誓供述書)などの取得作業や法務局との相談、
外国大使館との交渉等の登記手続きの前提となる作業も、その業務に含まれます。

 

日本に不動産を所有している外国人が亡くなられた時の登記に必要な書類

□ 亡くなった方の相続人全員を特定する書類

(ただこれは、国によって異なってくるものなので、まずはご相談ください)

□ 相続人全員の生存を証明する書類

(こちらも国によって異なってきますので、まずはご相談ください)

□ 相続をされる方の住所を証明する書類

(こちらも国によって異なってきますので、まずはご相談ください)

□ 固定資産税の評価証明書、またはそれに代わる証明書

(今年度のもの)

□ 相続人全員の印鑑証明書(法定相続分どおりのときは不要です)

□ ご依頼者(登記の申請人)の身分証明書(運転免許証・パスポートなど)

【個々のケースにより必要となる書類】

□ 不動産の登記済権利証書または登記識別情報

□ 上申書(必要な場合こちらで作成します)

□ 遺産分割協議書(必要な場合こちらで作成します)

※それぞれのケースによって上記以外の書類が必要となることもあります。
 お気軽に当事務所にご相談ください。

解決事例

台湾台湾の方が所有している不動産の相続案件

事案 日本国内に不動産を所有していた台湾の方が亡くなったことに伴い、相続登記のご依頼。相続人は3名。それぞれ、日本、アメリカ、香港と各国に散り散りに居住。
ハードル
  • ①国ごとに異なる種類の書類の作成が必要な点。
  • ②台湾の方の相続の場合、台湾民法が適用となる点。
  • ③国ごとに異なる文化、常識を持っておられる方たちとコミュニケーションをとり、書類収集を進めること。(これは渉外案件では共通のハードル)
  • ④香港の場合、複雑な歴史が影響して、中国本土とは公的書類の事情がかなり異なる点。
所要期間 約6カ月
報酬額 約30万円
※相続人の数が多ければ多いほど、また難易度が高ければ高いほど時間も費用もかかります。

アメリカアメリカ人4名が共有する不動産の売買案件

事案 4名の売主全員が在米アメリカ人(全員日本語は話せない)、買主が在日日本人、の(国内)不動産の売買案件。しかも、売主の一部の方は米国内を転々と住所変更されていた。
売主が一人も来日することなく、契約から決済までを完了させたいとのご要望。また、仲介業者を入れたくないとのことから、登記関連書類はもとより、契約書作成(英語)から領収書の作成までほぼ全てが当職に委ねられた。
ハードル
  • ①売主は全員日本語が通じない。4名のアメリカ人と、本人確認を含めたコミュニケーションを取ることは、言葉の問題をはじめ、時差の問題、文化の相違などから、必然的に大きなハードルとなる。
  • ②売主の誰一人とも面談での本人確認ができない。そこをどう対処するか。
  • ③売主の一人がアメリカ国内で転々と引越しをしている⇒アメリカには住民票などない⇒住所変更を証明する書類を特別に作成する必要がある。
  • ④買主は銀行融資を受ける⇒決済時の着金確認が時差の関係で同日中に取ることができない。通常、融資する金融機関としてはそのようなことは認めていない。そこをどうクリアするか。
  • ⑤売買契約書(当然、英語)の作成から始まり、その内容説明、支払い通貨をドルにするか円にするか、領収書をどうするか、などの点。特にアメリカ人は契約書の内容等には厳格であるため、非常に苦労した。
所要期間 約8カ月
報酬額 約60万円

アメリカ韓国人の方が所有していた不動産の相続案件

事案 被相続人は、およそ30歳ぐらいのときに来日、その後日本に居住。
相続人は6名。全員が日本国内に居住。一部の方は帰化済み。
ハードル
  • ①韓国にはかつて戸籍制度があった⇒民団での戸籍謄本の収集作業。
  • ②来日後は、韓国戸籍には身分関係が正確に反映されていないことが多い。
    ⇒その点をどう対応するか。
  • ③韓国語で記載された戸籍謄本の解読⇒翻訳
  • ④相続人の一部に、手続に非協力的な方がいた。司法書士は依頼人の代理人として「交渉」する権限はないため、ひたすらに「ていねいな説明」を繰り返した。
  • ⑤文化の相違の大きさ。
所要期間 約6カ月
報酬額 約15万円

ブラジルブラジル人の方が所有していた不動産の相続案件

事案 被相続人はブラジル人で、相続人は、在日ブラジル人と在ブラジルのブラジル人などがいた。数次相続が絡んでおり、相続人の総数は80名に及んだ。弁護士との協同案件。
ハードル
  • ①被相続人は最期はブラジルで亡くなったため、相続法はブラジル民法が適用⇒ブラジル民法の資料どころかそもそも条文がない。⇒その点をどうするか。
  • ②ブラジル在住の相続人が、非協力的で、いわゆる「はんこ代」を要求してきた。
  • ③相続人中の一人が消息不明であった。⇒その点をどう対処するか。
  • ④相続人中の一人が樺太(旧日本領)に本籍を置いていた。樺太の戸籍謄本は一部分しか残っていない。⇒結果、消息も生死も不明⇒どう対処するか。
  • ⑤数次相続が発生しており、ブラジル人関係の他にも相続人が70名以上いた。
    ⇒相続人探索作業(戸籍謄本等の収集)に膨大な労力と時間。
  • ⑥相続人探索作業中、新たに想定外の相続人が見つかった。
    ⇒手続が振出しに戻ってしまった。
  • ⑦相続税支払いの関係上、早期に相続登記を完了させて売却することが迫られていたが、上記の諸々のハードルのため如何ともできず、焦燥感がつのった。
所要期間 約5年
報酬額 約110万円

会社設立の流れ

  • STEP01

    お電話またはメールにてご相談

  • STEP02

    面談日程の予約

  • STEP03

    事務所にて、具体的な相談

  • STEP04

    事前調査

  • STEP05

    各種委任状等の捺印、費用概算のご案内

  • STEP06

    書類の調査、取寄せ、翻訳

  • STEP07

    登記関係書類の捺印、確定登記費用のご案内

  • STEP08

    確定登記費用の入金の確認、法務局との最終打ち合わせ

  • STEP09

    法務局に登記申請

  • STEP10

    完了書類のお渡し